2007-03-23 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
私の立場、国家公安委員長という立場でいいますと、この中で最もしっかりしなくちゃいけないのが私の立場だろうと思いまして、民主警察をしっかり守っていくためには努力をしてまいりたいと思っておりますし、この本法案をひとつよろしくお願いしたいと思っております。
私の立場、国家公安委員長という立場でいいますと、この中で最もしっかりしなくちゃいけないのが私の立場だろうと思いまして、民主警察をしっかり守っていくためには努力をしてまいりたいと思っておりますし、この本法案をひとつよろしくお願いしたいと思っております。
警察庁は、溝手大臣の先ほどの答弁を受けて、今回なぜこのようなことになったのかということについてどのような体制で調査を行っていらっしゃるのか、また、その報告は、民主警察として今後に生かされるために我々国民にもお知らせをいただけるものなのかどうかということを御答弁いただきたいと思います。
そのとおりでございまして、民主警察をつくっていく、それはまさに市民の警察をつくっていく、そういう根源的なものでございます。
これで民主警察と言えるのか。国家公安委員長、もう一度お答え願います。
もともと日本の警察は、戦前の反省から、簡単に言いますと自治体警察、こんな基本、しかも民主警察、こんな基本、私は、二本立てで、この土台の上に立って今日の警察の実力部隊が存在をすると思うのです。 しかし、今度の国内のテロ対策でいうと、確かに事件の起きたのはアメリカですけれども、日本人も残念ながら巻き添えを食らう。
長官から御説明を申し上げましたように、先生は一番よく御存じだと思いますが、国家公安委員会とそれから警察庁との関係、そして自治体警察、つまり昔の内務省ではない自治体警察と警察庁の関係というのは、いろいろ法律上ございまして、これで地方自治、民主警察が守られている部分と、率直に言うと非常に何か靴の上からかいているようにもどかしい部分と、二つあるということは私の印象として申し上げたいと思いますが、国家公安委員会
もう一つは、民主警察を国家公安委員会が管理をする、政治的な中立性を含めて、そこのところは大事な問題だと思うのです。しかし、もともと管理する側の公安委員会と管理される警察の関係が、さっき私は少し乱暴な表現をしましたけれども、ちょっと立場が逆転をしているんじゃないかと。管理する側の公安委員会が、結果的に警察の囲いの中に囲われてしまって、予算もない、人もいない、やろうと思ったって情報一つ来ない。
民主警察で発足をしてもう五十年以上たって、今日、こういうさまざまな問題を抱えている、言葉としては、制度疲労だ、組織疲労だ。ですから、全体の国民の信頼回復のためには、抜本的な、根源的な問題まで含めてやらなければいけないと思う、しかし緊急提言という性格もあって、相当具体的な議論も深めましたという話。
この竹岡さんは、戦後、日本の警察は、戦前の反省に立ち内務省が解体され、民主警察として再スタートした、その民主警察にあこがれ、警察に入られた方だそうです。そして、私の地元の鳥取県警の本部長として着任されたわけです。 そこで、若い警察官に少しでも誇りを持ってほしい、警察官をもっと励ましたいとの考えで、県民の警察を励ます会というのをつくられておるようです。そのような話がなされました。
もう半世紀にわたって、私は民主警察を否定するつもりは全くない。しかし、余りにも長く続いて、縦社会で、閉鎖社会で、本当に制度的な疲労がきわまっている。先ほど同僚の委員が指摘をされました。百年に一回の絶好のチャンスだから、思い切って公安委員会の改革、警察全体の改革やるべきだ、私はそのことには全く同感です。
民主警察に対してのお目付役としての国家公安委員会としてのありようというのが決められているわけですから、勝手にこれに違反することをやって、もう決めました、決めましたというわけにはいかない。このことをはっきり申し上げます。いかがですか。
そこで、民主警察を代表すると言われている国家公安委員の方々に一人一人来ていただきまして会議を開いて、そこで一体どうすればよろしいかと彼らの一人一人の意見を聞いて、彼らの間でも真剣に議論していただきまして、時間が幾らかかってもいいと思いますよ、夜中になってもいいと思う、これ土曜日ですから。そして、あなたがそれを聞いて、じゃ、この辺でどうでしょうかというのがあなたの責任じゃないんでしょうか。
そういうことで本当に、反省している、検討している、民主警察のあり方だということが言えるんでしょうかね。本当に嘆かわしいと思うんです。その責任は私はあなたにあると思うんですよ、やっぱり。 そして、最後にちょっと一言だけ。二十八日に委員会を開きましたら、そうしたらこれはもう決まったことだと、一事不再理だから処分は変更できないなんということを言っているでしょう。
ですから、我々は、やはり外部、場合によってはそれぞれの公安委員会にきちっと事務局をつけて、警察官が代理して事務をやっているのではなくて、きちっとそこにスタッフも置いてやるというのが本来の民主警察のあり方だと思うんですね。
それぞれ各県の公安委員会の議題をつぶさに調べたわけではございませんが、やはりこの際ですから任免権だけではなくて、トータルのそういう調整権といいますか審査権、あるいは意見を聞くというような形、せっかく民間人を登用していわゆる民主警察ということで風穴をあける公安委員会制度だと思いますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
現在もまだ悩んでおるのでありますが、しかしこの公安委員会という制度がなぜできたんだろうというところまでさかのぼって考えてみますというと、どうやらやはり終戦後、戦前の警察から脱皮して民主警察をつくらなきゃならぬ、戦前のような特高警察のようなやり方をすることがこの戦後の日本に起こってはならぬという意味で、中立性、民主性というものを標榜して国家公安委員会あるいは公安委員会を警察行政のお目付役にしておこうという
警察ＯＢの佐々淳行さんは、今回の事件に関連して、監察官制度について、民主警察にとって重要な機能の一つであり、警察の警察として、警察官の規律を保ち、非違をただし、権力の腐敗堕落や乱用を防ぐものと位置づけ、不幸にして規律違反の事件、事故が起きた場合には、速やかに事実の調査を行い、違反者を一罰百戒、厳正に行政処分して、警察の自己浄化を図り、もって警察に対する信頼を守るのがその任務であるとしております。
そうすると、警察庁という組織を政治的に、あるいは民主警察というコントロール機能として国家公安委員会が設置をされた。地方もそうだと思うんですよ。
また一方、今、公安委員長からもお話がございましたけれども、民主警察ということを言われておりますが、ただこの方向性は逆に民主警察から遠のいているというふうに私には見えるわけでございます。長官はどのようにお考えですか。
○葉山委員 今言ったような意味から、この国家公安委員の制度というのは民主警察にとっては非常に重要だ、その点でも国家公安委員長としての自治大臣の責務というのは非常に重大だ、頑張ってもらいたいというふうに思っておるわけであります。 ところで、国民生活が広範な分野で情報化されて、警察の情報の一元的な管理というものがますます集中をしてきております。
各界各層の代表的な方が出て国家公安委員会は会議が進められ、またその時々の事案の問題でありますとか警察行政の局面についての詳しい説明がありました後、委員がそれぞれの立場で意見を述べて、それが集約をされ警察行政に反映される、民主警察の基本は公安委員会の設置にあると私は思っておるわけです。
○国務大臣（上杉光弘君） 言うなれば、駐在所でありますとか交番というのは、民主警察になりまして以来住民生活と密着しており、良好な治安を警察が提供する場合の出先的な立場も含め地域住民の皆さんとの親しみある接触の拠点にもなっておるわけでございます。